Instagram、利用規約の改訂を撤回--ユーザーからの抗議を受け

UPDATE　Instagramは米国時間12月20日、同社がユーザーの写真を販売できるようになるとも受け取れる利用規約の改訂についての発表を撤回し、2010年のサービス開始時から使用されていた利用規約に戻すことを明らかにした。

　Facebook傘下のInstagramは17日、撮影者に対する通知や対価の支払いを行うことなくその写真を同社が永続的に使い続ける権利を有するともとれる利用規約の改定を発表したことで、抗議の嵐を引き起こしていた。この新たな規約では、Instagramで公開されているすべての写真について、広告目的での利用も含め、企業やその他の組織にライセンスする権利をFacebookが主張しており、実質的に同社ウェブサイトを世界最大のストックフォトエージェンシーにする効果を持っていた。

　この改訂を知って怒ったあるTwitterユーザーは、「Instagramは今や、第2のiStockphotoだ。ただしInstagramでは、ユーザーは写真を使われても何の対価も支払ってもらえないという点が違う」と投稿していた。

　利用規約の改定が発表された後、Instagramの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）であるKevin Systrom氏は20日、同社のブログ投稿のなかで、「われわれの最も重要な責任の1つ、すなわちわれわれの意図を明確に伝えるという責任を果たせなかったということが明らかになった。これについては申し訳ないと思っており、間違いを正すことに全力を傾けている」と述べている。

　「今後については、まだ開発されていないがその可能性がある広告製品を導入するためにユーザーからの許可を得るのではなく、われわれは、時間をかけて自らの計画を完全なものにしたうえで、ユーザーに対して改めて、われわれの広告ビジネスをいかに機能させていくかについて説明しようと考えている」（Systrom氏）

　同氏によると、改定された利用規約とプライバシーポリシーは2013年1月19日から適用されるという。

　Systrom氏はまた、同社がユーザーの写真を販売する意図を持っていたとされることについて否定した。

　「このことは明確にしておきたい。Instagramはユーザーの写真を販売するという意図を持っておらず、そういった意図を持ったこともない。われわれはユーザーの写真を所有しているわけではない。ユーザーが所有しているのだ」（Systrom氏）

　Instagramは19日、ユーザーに対して謝罪し、ユーザーの写真を販売したり広告に使用したりできるとも解釈できる利用規約の文言を「削除」すると述べていた。また、Systrom氏はこれについて「こういった言い回しが混乱を招いたのは、われわれの過ちである」と述べるとともに、同社は「文言の修正に取り組んでいる」と述べていた。