グーグル、欧州独占禁止法調査の和解案を1月に提出へ

　Googleは、欧州連合（EU）の独占禁止法担当委員会に対して和解案を示す準備をしている。同委員会委員長が現地時間12月18日に声明で発表した。

　EUの競争担当委員であるJoaquin Almunia氏の事務所が電子メールで発表した声明によると、同氏は、Google会長のEric Schmidt氏と同日に会談し、2013年1月に「詳細な誓約」を受け取ることを期待しているという。

　Almunia氏は声明で、「7月にGoogleとの事前協議を始めて以来、本委員会が示した競争上の懸念事項4件のそれぞれに対応可能な方法について、双方の相違を大幅に狭めてきた」と述べている。

　Google関係者にコメントを求めたところ、「欧州委員会とは継続的に協力している」との回答が得られた。

　検索大手のGoogleは、同社の反競争的行為を競合企業が提訴した2010年以来、欧州の独占禁止法当局の調査対象となっているが、現在進行しているEUの調査について和解に向けた努力を続けている。Googleは、欧州の独占禁止法に対する違反が同委員会によって認定された場合、世界における同社の検索売り上げ（およそ40億ドル）の10％に相当する罰金を支払うことになる。

　Alumnia氏が述べた欧州委員会の懸念事項4件としては、一般検索結果に他のサービスを組み込む際のGoogleの手法、同社サービス上におけるサードパーティーコンテンツの利用および表示方法、Googleの広告を他サイトへ配信する場合の契約の排他的性質、AdWords広告キャンペーンの可搬性に対する制限が挙げられている。