Grouponの売上高は前年から32%増加したが、予測を下回ったため、同社は依然として投資家から攻撃されている。
日々のお得情報を提供するGrouponは米国時間11月8日、第3四半期(9月30日締め)の売上高が約5億6860万ドルで、前年同期の4億3000万ドルから増加したと発表した。同社は純損失を前年の5400万ドルから300万ドル弱まで劇的に削減し、1株当たりベースでは収支を合わせた。しかし、売上高と利益に関する数字はウォール街の予測を下回った。
Thomson Reutersによると、アナリストは売上高が5億9000万ドル、1株当たり利益が3セントと予測していたという。
Grouponは最盛期にはテクノロジ業界のスーパースター的企業の1つで、歴史上最速で成長する企業になるという使命を果たすために邁進していた。しかし、同社は2月以降、株価の急落や株主による訴訟、従業員が同社を去ろうとしていることから動揺が広がっているとのうわさに悩まされてきた。
Grouponは11月8日、販売部門の従業員をソフトウェアで置き換えることによってマーケティング事業を合理化する現在進行中の取り組みの一環として、今週、販売チームから約80人の従業員をレイオフしたことも明かした。
Grouponは世界中で1万2000人以上の従業員を雇っているため、今回のレイオフは同社の全従業員のごく一部でしかないが、同社が新体制への移行を続ける中で、さらなるレイオフが実施される可能性もある。
Grouponの広報担当者は米CNETに送信した電子メールの中で、「Grouponは数カ月前、テクノロジを利用し、オートメーションをとおして生産性を高めていくと発表した。われわれは今週、その取り組みの一環として、販売チームから約80人の人員を削減した。われわれは今後も、機会が存在するあらゆる場所で事業運営の最適化を行うことを常に目指していく」と述べた。
現四半期もGrouponによって良い知らせはあまりない。売上高は6億2500万〜6億7500万ドルになる見通しで、これは前年同期比27〜37%増に相当する。営業利益は0〜2000万ドルになる見通しで、いずれにせよ、第3四半期に記録した2540万ドルの営業利益からは減少となる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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