モジラの税務調査が終了--米国税庁と150万ドルで和解

　4年近くに及んだMozilla Foundationの税務調査がようやく終わる。しかも、米政府に対し支払う額はわずか150万ドルと、比較的少額で済んだようだ。

　Mozilla Foundationの会長を務めるMitchell Baker氏は米国時間11月6日、米国税庁（IRS）が調査を終了し、同団体と和解することに同意したとブログで発表した。

　「懸案だった問題が解決し、IRSの調査が先ごろ終了したことをお知らせできてうれしく思う。われわれは和解に至り、Mozilla FoundationはIRSに150万ドルを支払った」（Baker氏）

Mozilla Foundationの会長を務めるMitchell Baker氏
提供: Mozilla

　IRSは、Googleとの提携で集めた6600万ドルは使用料の寄付であり課税対象ではないとMozilla Foundationが主張したことを受け、2008年に同団体の調査を開始した。Mozilla Foundationは当時、Googleの検索ボックスがあるデフォルトのスタートページと、Firefoxインターフェースの右上隅の検索バーという2つの方法でGoogleを目立つ形で取り上げ、Googleから収入を得ていた。

　IRSがMozilla Foundationの課税免除資格に異を唱えた場合に備え、同団体は前もって1500万ドルを用意していた。しかし幸いなことに、IRSは実際にはその1500万ドルの10％しか要求していないようだ。

　Baker氏はブログに次のように書いている。「今回の和解の結果、調査の結果が出るまで確保していた1500万ドルの資金は、ウェブでの革新と機会をサポートするというMozilla Foundationの理念を支えるために利用できるようになった。これは非常に良い結果だと思う」