サービス延期やビザ発給が滞る企業も--中国でのデモ、国内ネット企業への影響を聞く

　尖閣諸島の領有権をめぐる問題から、中国での反日デモの報道が続いた。報道自体は落ち着きを見せつつあるが、はたして中国に進出するネット企業に影響はあるのだろうか。

　「サービス面、労働環境ともに大きな影響はない」――それぞれ同様の回答をよせたのは、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ミクシィの4社。グリーは北京、DeNAおよびミクシィは上海に拠点を持っており、サイバーエージェントは子会社のサイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）の事務所を北京、上海、深セン、台北に展開している。いずれも日本人スタッフへの被害もなく、事業に大きな影響はないという。

　ただ一方では、領事館からも注意喚起が発せられていたこともあり、「外で日本語を話さない」「1人での行動を避ける」「大使館、領事館などに近寄らない」といった形での自衛策を指示する企業もあったという。

　また、実際にその影響を語る企業もあった。ある企業は「不安定な社会情勢のため、新サービスのリリースなどは少し様子を見ることになった」としてローンチ直前だったサービスの提供延期を決定。さらに別の企業からは「騒動以降、就労ビザの発給が滞っている。またこれまで手掛けてきた中国国内のビジネスに関しては滞りがないものの、新規の案件に関しては中国側の企業からストップがかかった」といった深刻な状況が聞こえてきた。いまだ続く騒動は、ネット業界へも影を落としているようだ。