OnLive、資産売却と従業員解雇について説明--事業は今後も継続

　財政難に陥っているOnLiveは米国時間8月19日、OnLiveという名前の下で事業を続けていく計画だと述べ、同社のサービスは「中断することなく提供し続ける」とユーザーに約束した。

　今回の発表の2日前には、同社が大規模な企業刷新によって突然すべての従業員を解雇し、破産申請の準備を進めていると一部で言われているとの報道があった。OnLiveはその後、同社の資産が匿名の企業に売却されたことを認めた。

　同社は19日の声明の中で、顧客が購入したすべてのものは全く影響を受けないと述べた。

　OnLiveのすべてのデバイスおよびアプリ、さらにOnLiveのすべての提携関係は、中断なく維持される見通しで、顧客が購入したすべてのものは全く影響を受けない。ユーザーが変化に気づくことはないだろう。OnLiveの現在の取り組みも継続される予定で、今後、新しい製品およびサービスの大規模な発表を計画している。

　OnLiveによると、同社取締役会は「債権者のための財産譲渡」の下でリストラを行うことに決めたという。それは、財政難に陥った企業の解散を促進する破産の代替策だ。テクノロジと知的財産を含むOnLiveの資産は、同社が「すべての関係者にとって胸の張り裂けるような譲渡」と表現した手続きによって、新会社に譲渡された。

　しかし、この種の取引の下では、株式や従業員の譲渡は認められない。その結果として、すべての職員の解雇が必要だったわけだが、現在、そうした職員の多くを再雇用する手続きを進めているところだ、とOnLiveは述べた。

　「OnLiveの職員の半数近くが、譲渡手続き後すぐに、新会社から現在の給料での雇用の申し出を受けた。そして、雇用されなかった職員には、新会社のオプションと引き替えにコンサルティング業務を行う提案がなされる予定だ」（OnLiveの声明）

提供：OnLive