台湾のHTCが現地時間8月3日に発表した第2四半期決算は、純利益が74億新台湾ドル(2億4700万米ドル)で、前年同期の175億新台湾ドル(5億8430万米ドル)から約60%の減少となった。
売り上げも前年同期から25%以上減り、910億4000万新台湾ドル(30億4000万米ドル)だった。
この結果は、スマートフォン市場において1つの傾向が強まりつつあることを示している。Appleとサムスンを除けば、ほぼすべての企業が激しい競争の中で業績を向上させるのに苦労しているという傾向だ。HTCが製造している「One」シリーズのスマートフォンは、批評家から好意的な評価を得たものの、先ごろ発売されたサムスンの「GALAXY S III」と発売が期待されるAppleの次世代「iPhone」の狭間で存在感を失っている。
HTCは第2四半期決算について、あらかじめ暗い見通しを示していた。また、第3四半期の決算もそれほど改善できるとは考えていないようで、売り上げは700億新台湾ドル(23億4000万米ドル)から800億新台湾ドル(26億7000万米ドル)の間となり、第2四半期から引き続き減少すると予測している。
第2四半期には27%だった粗利益率も、25%に下がる見通しだ。
第2四半期には、AT&T向けの「HTC One X」やSprint Nextel向けの「HTC Evo 4G LTE」といった一部の主要製品が米国市場への輸入を一時的に差し止められるなど、HTCはいくつかの問題に見舞われていた。
HTCが第2四半期に出荷したスマートフォンの台数を決算発表で明らかにしなかったことは、同社に問題があることを示しているのかもしれない。前年同期の出荷台数は、同社によれば1200万台だった。
Oppenheimer & Co.のアナリストIttai Kidron氏は、HTCの第2四半期のスマートフォン出荷台数を、第1四半期よりやや多い約980万台と推測している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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