Appleの弁護士であるWilliam Lee氏が米国時間8月1日午後、米連邦地方裁判所のLucy Koh判事に宛てた書簡の中で述べたところによると、同社はサムスンが同裁判所に提出した書簡(サムスンの法律事務所であるQuinn Emanuel Urquhart & SullivanのJohn B. Quinn氏が1日に提出)の内容は不十分だと考えているという。
「Quinn氏の宣言は、裁判所の質問の2つに答えていない。誰が草稿を執筆し、誰がそれをリリースしたのか、という質問だ。サムスンは文書の中で何度も陪審団に言及しているが、これは、裁判所が提出を認めたなかった主張を、この訴訟の陪審員たちが報道から知れるようにしたいというサムスンの意図を明白に示している」(Lee氏)
その結果として、Appleは「制裁を求める緊急の申し立て」をする予定で、「それ以外にも適切な法的救済手段」を求めるかもしれない、とLee氏は述べている。
換言すると、Appleはサムスンが裁判所規則違反を犯していると考えており、これをきっかけにサムスンを困らせたいと考えている。
裁判初日にサムスンは、AppleのiPhoneよりも前からタッチスクリーン搭載スマートフォンの意匠が存在したことを示していると主張するところの証拠資料を提出しようと試みたが、Koh判事は許可しなかった。米CNETに掲載された別の記事によると、これを受けてサムスンの法務チームはメディアに文書を開示することで「不満」の意を表明したという。
またサムスンは、裁判への提出が認められなかった証拠を開示した行為について裁判所への書簡で、情報はすでに開示された公知の情報であるため、誤った行為ではないと主張していると米CNETは報じている。
争点となっている証拠は、サムスンの携帯電話の設計を示すスライドと、Appleの設計者であるShin Nishibori氏の宣誓証言の抜粋だ。サムスンは7月31日に米CNETを含む報道機関各社に送付した声明の中で、「除外された証拠は、サムスンが『iPhone』の設計をコピーしていないことを疑いようもなく立証していただろう」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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