筆者が書かせて頂いたMacBook Pro Retinaディスプレイモデルのレビュー。性能やRetinaディスプレイそのものについてではない、実際のモバイル活用の中で気がついたポイントをご紹介している。文章を書く仕事をしている関係で、キーボードについては細かくチェックしている。
先週のまとめでご紹介したApple Storeについて。New York Timesが米国時間6月23日に掲載したApple Storeの賃金に関する記事が話題になっている。記事の冒頭、3カ月で75万ドルもの売上を築いた従業員の時給が11.25ドルであることを紹介し、歩合制のVerizon Wirelessなどの通信企業と比較している。Appleは記事には関係ないと思われるが、今年に入ってApple Storeの従業員の賃上げを行っている。
注目は、Appleへのロイヤリティの高さ。「モノを売るのではなく、人生を向上させる手伝いをする」という目的意識によるものだという。
日本でも新しいiPadのLTE通信を利用できないことはご存じの通りだが、オーストラリアのLTE規格もiPadは対応しない。にもかかわらず、「iPad Wi-Fi+4G LTE」として販売したことは消費者法に違反するとの訴えが認められ、Appleが2週間前に提案した和解によって、225万ドルの罰金を支払うこととなった。日本でも現在のLTEサービスはiPadに対応しないが、NTTドコモ、KDDI、イーモバイルが700MHz帯域を獲得し、今後の対応が期待される。ちなみに、現在では日本のサイトでも「Wi-Fi+Cellular」という表記に改められている。
米裁判所、アップル対モトローラの特許訴訟を棄却(6月25日)特許によって知財を守り、ビジネス優位性を確保しようとする動きの一方で、「公共性」の観点も考える必要があり、製品差し止めなどに関わる過度な訴訟は、産業の発展に対する逆行をもたらす懸念も、今回の裁判を担当した判事のコメントから読み取れる。
ITC、アップルとモトローラの特許紛争における仮決定を見直しへ(6月26日)この決定は、1つ前の棄却された裁判とは別のものだ。MotorolaがAppleによって3G無線技術に関する4件の特許が侵害されていると申し立てに対し、1件は特許侵害に当たるという裁定が2010年に出されていたが、これを見直すという発表がでた。
アップル、米国での「GALAXY Tab 10.1」販売差し止め仮処分に260万ドルを供託(6月29日)CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
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