EU裁判所、MSに対する独禁法違反の罰金支払い命令を支持

　欧州連合（EU）の裁判所は米国時間6月27日、欧州委員会が2008年にMicrosoftに対して命じた8億9900万ユーロ（11億ドル）の罰金支払い命令は正しかったとの判断を示したものの、罰金を3900万ユーロ（4800万ドル）減額するよう命じた。

　EUの裁判所としては最上位から2番目に位置する欧州一般裁判所は同日、5年近く前に下されていた独占禁止法違反に関する裁定に対して、罰金を8億6000万ユーロ（10億7000万ドル）に減額することを命じた。

　ルクセンブルクに置かれている同裁判所は声明において「欧州一般裁判所は、Microsoftが競合他社に対して相互運用性に関する情報を妥当な条件で提供しなかったという理由で、過料の支払いを命じた欧州委員会の裁定を基本的に支持する」と述べている。

　罰金が減額されることになった背景には、欧州委員会が2005年に送付していた書簡がある。同書簡は、Microsoftが所有しておらず、既に他の手段で入手可能であったコードについて、同社が制限を加えずに配布する必要がないことを述べていた。そのため、Microsoftは、2004年までと同様に行動しても問題ないと判断していた。

　今回の件は、Microsoftが2004年に、競合他社と同社の製品が適切に相互運用するためのコードの利用に「不当な」料金を設定したことに端を発している。