産業革新機構とニフティ、デジタルコンテンツの海外展開を支援する新会社を設立

　産業革新機構とニフティは5月10日、日本国内のインターネット活用企業の海外展開促進を目的とする新会社「グロザス」を共同で設立したことを発表した。

　日本のデジタルコンテンツはグローバル競争力の高い商材を持つ一方で、展開各国における集客、課金回収、現地語への翻訳や文化対応などのローカライズ作業、法制度対応といった煩雑な付随業務への対応が課題となり、海外展開に踏み切れない企業が少なくないという。新会社では海外進出の支援と促進を目的とし、付随業務を事業者に代わって行うとしている。

　また、ビジネスプラットフォームで提供するサービスに関して、全世界統一仕様ではなく、展開地域の特性に根ざした各地域仕様のサービスを展開。現地特性に対応したビジネス展開が可能となる。当初の展開地域としては、インドネシアやマレーシアなどのASEAN諸国を予定。

　新会社の事業は、ニフティが経済産業省における平成22年度及び23年度の実証事業「産業技術実用化開発事業補助金（次世代高信頼・省エネ型IT 基盤実証事業）」において展開した「ニフティクラウド」を活用し、海外展開支援事業で得られた、ITベンチャー企業のASEANなどでのソーシャルアプリケーション展開を支援する知見を活用するものとしている。

　新会社の資本比率は産業革新機構が6割、ニフティが4割、代表取締役社長は津田正利氏が就任する。

国内コンテンツ配信事業の概況