「スマポ」のスポットライトが伊藤忠テクノロジーベンチャーズから1億5000万円調達

　スマートフォンで共通の来店ポイントサービス「スマポ」を提供するスポットライトは5月8日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズを引受先とする1億5000万円の第三者割当増資を4月27日に実施したことを発表した。

　スマポはスマートフォンのアプリで位置情報から近隣の参加店舗を表示し、チェックインすることで参加店舗の商品券などに交換が可能なポイントが付与されるサービス。iPhoneとAndroidに対応しており、利用は無料。2011年9月のサービス開始時に2社5カ所だった参加店舗数は、現在11社75カ所に拡大している。

　今回の資金調達の目的について、スポットライト代表取締役の柴田陽氏は「戦略的な早期のエリア拡大」を挙げる。また順調に参加店舗の拡大を続ける背景に、スマポ独特の「来店客の特定方法」があると説明する。

スポットライト代表取締役の柴田陽氏

　これまでの集客の方法について柴田氏は「たとえばチラシだと一枚いくらのコストをかけて、チラシ効果で何％戻せたのかまったくわからない。ここの効率化を成功させれば、それは消費者に還元される。だからお店にいったかどうかを見極める仕組みがすごく重要だった」と説明する。

　店舗密集地や階層になっている場合、GPSや無線LANでは位置を正確に特定できない。そこで、家庭用のコンセントで利用できる専用のハードウェアを開発。ハードウェアから一定の範囲のみでのチェックインを可能にすることで、実際に来店したかどうかが正確に分かる仕組みを提供した。

　この結果、店舗側は性別や来店タイミングで適切な情報を提供でき、さらに利用側は余計なタイミングで情報を受け取ることがない。導入を検討するにあたって店舗側が何か特別な企画を必要としないことも、拡大の背景にあるのではないだろうか。

　この仕組みをスマートフォンアプリで提供している前例がある。それが米「Shop Kick」だ。同社でも店舗に専用の端末を設置することで、実際に来店したかどうかを判定し、チェックインの精度を上げている。

　ビジネスモデルはチェックインあたり、つまり来店あたりの課金となるそうだ。また、開拓するエリアは国内の主要都市で、ユーザーがスマポを立ち上げた時、利用できる店舗が多く表示されるような「密度のある展開」を考えているという。

　将来的には、正確なチェックインに加えて、さまざまな機能を提供していきたいという。「店員さんだけですべての顧客を記憶することは難しい。スマポが来店を検知して、承諾してくれたお客さんの好みなどを店員に知らせるなどのサポートができれば、もっとお買い物は楽しくなるはず」（柴田氏）