米下院は米国時間4月26日、論争の的になっているサイバーセキュリティ法案「Cyber Intelligence Sharing and Protection Act（CISPA）」を可決した。同法案は、サイバーセキュリティを推進する以上に米国民のプライバシーをさらに危険にさらす可能性があるとして、批評家による議論が次第に大きなものとなっていた。しかし、それらを退けた形となった。
CISPA法案は、248対168で両党の大多数により可決された。同法案は、インターネット関連企業が極秘の顧客記録や通信情報を米国家安全保障局などの米政府の機関に提供できるようにする条項を含んでいる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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