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米大統領、技術を利用した人権侵害への制裁を認める大統領令

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫2012年04月24日 16時35分
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 The Washington Postによれば、Barack Obama米大統領は米国時間4月23日、テクノロジを利用した人権侵害行為に関わった外国籍の人物に対して、米当局が制裁を課すことを認める大統領令を発表した。

 またObama大統領は、米国ホロコースト記念博物館で人権侵害に関する演説を行い、残虐行為を防止する委員会の設置を発表した。

 テクノロジは、世界中の国々で言論の自由の弾圧に大きな役割を果たしている。たとえば、中国は、FacebookやFoursquareなどいくつかのウェブサイトをたびたびブロックし、一般市民が政府に対する不満を表明できないようにしている。また、インドでは最近、FacebookとGoogleのコンテンツがまったく検閲されていないのは「人心の腐敗につながる」として、両社を訴える動きが出ている。

 今回の大統領令は、言論の自由やその他の基本的人権にとっての脅威が変化していることを示すものだ。依然としてもっぱら暴力によって国民を威嚇している政府もあるが、国民の管理を維持する手段としてテクノロジが利用される例はますます増えている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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