KLab、新規事業を子会社化する「PoS制度」を導入

　KLabは4月20日、社員からボトムアップで提案された新規事業を子会社化する「PoS（President of Subsidiary＝子会社社長）制度」を導入すると発表した。

　PoS制度は、事業の立上げや経営の実践に興味を持つ人のための制度。年齢や経験、役職や雇用形態を問わず、入社1年目であっても、自分からチャレンジすれば新事業を提案できる。提案した新規事業プランが優れていれば子会社化し、提案した社員を社長として経営を任せる。

　若手社員でも自由に新規事業にチャレンジでき、社内での昇進を待たずに、子会社社長としてビジネスの現場で経営を行い、ノウハウを身につけるチャンスが得られるという。

　KLabでは、2012年4月に29歳の長野泰和氏をKLab Venturesの代表取締役社長とするなど、社内で活躍する若手を積極的に登用している。本制度の導入により、若手の登用をさらに活性化するとともに、社員からの新規事業立案を促進し、将来のコア事業を発掘したい考え。また、早期に経営の実経験を積ませることで、将来の幹部メンバー育成にもつなげたいとしている。