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Twitter、特許に関する新方針を発表--防衛手段としてのみ特許を使用

Elinor Mills (CNET News) 翻訳校正: 編集部2012年04月18日 07時50分
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UPDATE Twitterは米国時間4月17日、特許に関する新方針を発表した。それは、シリコンバレー全体を巻き込む恐れのある特許をめぐる争いにおいて敵意の軽減という結果をもたらす可能性があり、邪悪にならないという誓約であるとも言える。

 今回の方針は、特許を保有する技術企業のための倫理綱領になり得るようなもので、これによってTwitterの従業員らは、自らの発明をより適切に管理できるようになる。また、最も重要なのは、特許が防衛手段としてのみ使用され、他社による発明を阻止するために使用されないことを約束する点である。

 Twitterでエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるAdam Messinger氏はブログ投稿で、「Twitterにおける優れた点の1つは、素晴らしい製品を日々夢見て構築する、非常に多くの才能あふれる人々とともに働くことである。多くの企業と同様に、われわれもこれらの発明の多くに関する特許を出願する」と記した。「しかしわれわれは、これらの特許が将来どのように使用されるかについても深く考えている。それらが他者の発明を妨げるために使用されるかもしれないと懸念することもある。そのため、われわれは、『Innovator's Patent Agreement』の草案を公開する。われわれはこれを非公式には『IPA』と呼んでいる」(Messinger氏)

 IPAの下では、発明者は自分の特許に関する管理を維持し、Twitterはそれらの特許を、発明者の許可なく、他社における技術開発の阻止を目的とした攻撃的な訴訟を起こすために使用しないことに合意する。

 「これは、業界における現状からの大きな脱却である。エンジニアやデザイナーは通常、所属する企業との間で、従業員の業務に関連して出願された任意の特許を取消不能の形で企業に譲渡するという同意書に署名する」と前出の投稿には記されている。「その場合、企業は特許に対する管理権を得て、それら特許を任意の目的に使用できるようになる。他者に売却することも可能で、それによってその他者もまた、それら特許を任意の目的に使用することができる。IPAの下では、従業員は、自分の特許が武器としてではなく盾としてのみ使用されると確信することができる」(Messinger氏の投稿)

 IPAは2012年中に施行され、過去のすべての特許にさかのぼって適用される予定だと同社は述べた。

 Twitterは、GitHubに公開されたIPAの採用について他社と話し合っており、Twitterユーザーらにフィードバックを求めている。今回の発表は、Twitterが年4回実施する「Hack Week」中に行われた。Hack Weekでは、従業員らが日々の通常業務以外のプロジェクトに取り組んでいる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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