ソーシャルネットワークのFacebookは米国時間3月23日、雇用主が従業員や求職者からパスワードを聞き出そうとする行為に対し、自社の見解を示した。こうした行為は、ユーザーおよびユーザーの友人のプライバシーとセキュリティの両方を危険にさらすと、同社は述べている。
また雇用主自身も危険にさらされる可能性がある。
こうした要求をする企業は、個人情報を扱うための適切なポリシーの整備や指導の実施がなされていない可能性があると、Facebookはいう。また、企業が見知った情報の中に、「犯罪への加担を示唆する」投稿など、問題のある情報があった場合には、企業の責任が問われる恐れがある。
雇用主は、他にも困難な法的問題に直面する可能性があるとFacebookは指摘した。「例えば、雇用主がFacebook上で、ある人物が保護対象となるグループに含まれる(たとえば、一定の年齢以上である)ことを知ったうえで、その人物を採用しなかった場合、差別で訴えられる可能性がある」(Facebook)
また「ユーザーが、職を得るためだけに個人情報の共有と提供を強要されることがあってはならない」とFacebookは主張している。
法的な効力はまったくないので、Facebookのガイドラインに違反することにためらいを感じない雇用主もいるだろう。そのため同社は、米議会とも連携し、同社ユーザーのアカウントとプライバシーを保護するための法的措置も講じることを約束している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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