日本レジストリサービス(JPRS)は3月1日、全国47都道府県の名称でのドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」を11月に新設することを決定し、登録受け付けスケジュールや申請方法などを公開した。
都道府県型JPドメイン名は「○○○.hokkaido.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」のように、その構造に全国47都道府県の名称を含むドメイン名空間。
JPRSでは、地域に密着したJPドメイン名として「地域型JPドメイン名」を1993年12月から提供していたが、一般ユーザーや指定事業者から「長くて使いにくい」「複数登録できない」といった指摘や改善要望を受けていた。より登録、活用しやすく、地域の発展に寄与できるドメイン名として、都道府県型JPドメイン名の新設を決定したとしている。
都道府県型JPドメイン名の活用により、「地域向け」もしくは「地域発」の情報提供を目的に活動する個人や組織はウェブサイトやメールのアドレスから地域とのつながりを示すことができる。
日本国内に住所を持つ個人や組織であれば、いくつでも登録でき、「○○○」の部分(第3レベルドメイン)はASCIIと日本語のどちらでも登録できる。サービス内容、各種規則は原則として「汎用JPドメイン名」(「○○○.jp」)に準じる。
11月の新設に向けてJPRSでは、通常の登録申請に先立ち、7月16日から商標権者向けに優先登録申請の受け付けを開始し、9月17日から同時登録申請の受け付けを開始するとしている。
事前登録申請(優先登録申請、同時登録申請)の終了後、11月18日から事前登録申請されたドメイン名の利用が開始され、翌11月19日から申請先着順による通常の登録申請を受け付ける。
都道府県型JPドメイン名の新設に伴い、地域型JPドメイン名の新規登録受け付けは3月31日で終了するが、同時点で登録しているドメイン名については、以後も引き続き利用できるという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」