NTTグループの請求業務の統合は「独占回帰」--66社が総務大臣に要望書

　イー・アクセス、ウイルコム、KDDI、ソフトバンクモバイルなど主要キャリアやケーブルテレビ会社など66社は2月15日、総務大臣に対し、NTTファイナンスによる料金請求・回収業務の統合に関する要望書（PDF）を提出した。

　これは、2月2日に日本電信電話（NTT）とNTTファイナンスが発表した、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの4社における通信サービス料金の請求・回収業務に関する統合をうけたもの。

　NTTファイナンスの発表によれば、7月からNTTファイナンスが各社の料金債権自体を譲り受け、請求元を「事業者」から「NTTファイナンス」に変更して回収業務を行うとしており、希望者には請求書の一本化も実施するという。

　業務の統合に伴い、NTTファイナンス内に7月に「ビリング事業本部（仮称）」を発足。NTTグループ各社の料金請求・回収に携わる人員を業務に精通した専門家集団としてNTTファイナンスに受け入れるとともに、各社業務の一部を受託して業務運営を行うとしている。

　それに対し、これは「NTTグループの組織の再統合・独占回帰」と待ったをかけたのが今回の66社だ。

　66社は、「NTTグループの1億3千万人に上るユーザーの『ヒト・モノ・カネ・情報』といった経営資源が統合されるものであり、公正競争環境確保のためにこれまで講じられてきた移動体通信業務分離やNTT再編等の措置をないがしろにするもの」と指摘。公正競争に支障が生じて、料金の高止まりやイノベーションの阻害といった弊害が利用者に及ぶことがないよう、要望書を提出したとしている。