通信14社、メタル回線の接続料維持を求める要望書を総務省に提出

　通信会社14社は1月14日、2010年度のメタル回線接続料をこれまでの水準に抑えるよう求めた要望書を連名で総務省に提出した。2009年12月9日にNTT東日本、西日本が申請した接続料が値上げを伴う内容だったことから、これに反対している。

　要望書を提出したのは、イー・アクセス、イー・モバイル、関西ブロードバンド、KDDI、コアラ、彩ネット、ザ・トーカイ、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、新潟通信サービス、ビック東海、フュージョン・コミュニケーションズ、UQコミュニケーションズの14社。

　NTTは電電公社時代に開設した線路敷設基盤（ボトルネック設備）を多く保有している。接続料が増えることで競合他社にとってはコスト増になり、「固定通信市場におけるNTTグループの独占回帰がさらに進む」と通信各社は訴える。

　各社はメタル回線などのレガシー系サービスにかかわる接続料の算定方法を抜本的に見直すよう求めており、それまでの間は政策的に接続料を現状の水準で凍結するよう求めている。