7月から本格商用サービスが開始される予定のモバイルWiMAX事業者に認定された、UQコミュニケーションズの事業展開をめぐり、イー・アクセスとソフトバンクBBが6月19日、総務省に対して要望書を提出した。
総務省では、モバイルWiMAXの認定事業者の条件として「3分の1ルール」と呼ばれる既存の携帯電話事業者の出資比率に関する方針を定めている。
これに対し、今回提出された要望書では、モバイルWiMAXを国内で唯一全国展開する事業者として総務省から認定を受けた、UQコミュニケーションズの最大出資会社であるKDDIの出資比率が現時点で約44.1%まで上昇していることを指摘。総務省に対して、UQコミュニケーションズの独立性の確保を継続的に確認しつつ、モバイルWiMAX市場における健全な競争環境の確保が図られるよう引き続き注視していくことを要望した。
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