iPad使ったPOSサービス「ユビレジ」、震災で全壊した店舗の復興を支援

　iPadを使ったPOSサービスを提供するユビレジ。同社が4月に発表した「早期営業再開支援プログラム」が着実に成果を出しつつある。同社は2月10日、岩手県大船渡市の全壊店舗の早期営業再開を支援したことを明らかにした。

　ユビレジが提供する「ユビレジ」は、iPadを利用したPOSシステム。App Storeで専用のアプリをダウンロードすれば、そのままiPadをPOSレジとして利用できるというもの。打ち込んだデータは、ユビレジのサーバに蓄積される。複数店舗の管理機能やAirPrint対応のレシート印刷機能などを備える。利用はiPadや周辺機器を除き、月額5000円。

　早期営業再開支援プログラムは、東日本大震災で被災した店舗に対して、ユビレジを1年間無償で提供する取り組み。既存のユビレジユーザーでも、新規ユーザーでも状況に合わせて適用していく。すでに被災地域の数店舗でプログラムを適用してきたが、全壊店舗への支援は今回が初めて。

　ユビレジが今回支援したのは、岩手県大船渡市の「北の味処 ときしらず」。2010年3月に創業し、1周年を迎えるというタイミングで津波によって店舗が全壊、流出した。その後2011年12月に中小企業基盤整備機構の支援により仮設店舗を確保。しかし旧店舗で使用していたPOSレジのリース料金の支払いが残っており、高額なPOSレジのリースを組むことは困難だった。そんな中でユビレジの支援プログラムを見つけたという。

　ユビレジ代表取締役の木戸啓太氏は、今回の支援プログラム提供の経緯について、「震災があった日から、これまで毎日サーバに送られていた売り上げの情報が止まる店舗があった。その人たちの無事を祈るだけでなく、店舗を再開する際の負担がないようにできないか考えた」としている。