ファイルホスティングサイトMegauploadに保存されているデータが、早ければ米国時間2月2日にも削除される可能性があると報じられたが、最低2週間は保存されることが明らかになった。先ごろ閉鎖に追い込まれた同オンラインストレージを、仕事用ファイルのバックアップなど正当な目的で使用していたユーザーにとっては気がかりな話題だった。
Associated Press(AP)が報じたところによると、バージニア州東部地区検察局は、今回のMegauploadによる著作権侵害容疑の件で1月27日に提出した書状の中で、Megauploadからデータの保存業務を請け負っていたCarpathia HostingとCogent Communicationsの2社が、2月2日にもデータの削除を開始する可能性があると述べていたとされていた。しかしMegaUploadの米国の弁護士が明らかにしたところによると、両社の管理者らが最低2週間はデータを保管することに同意したという。
Megauploadの資産は政府に差し押さえられ、銀行口座も凍結されているため、同社はもはやCarpathiaやCogentなどの企業にサービス料を支払えない状態だとAPは報じていた。
政府によると、捜査当局は一部のデータをサーバからコピーしたが、サーバそのものは押収していないという。しかし、すでに捜査令状が執行されているため、残っているデータに合法的にアクセスすることは不可能だ。
米国政府が訴追する史上最大級の著作権侵害犯罪事件とも言われる今回の件で、Megauploadは1月19日にサイトを停止され、同社の創設者と複数の関係者はオンライン海賊行為に絡む犯罪に関与したとして逮捕、起訴された。
テレビ番組、長編映画、楽曲、ポルノ作品、ソフトウェアなどの違法コピーをMegauploadのオンラインストレージサービスに保存し、利用していたユーザーは世界中で何百万人にものぼるとみられる。しかし中には、大容量(かつ合法の)ファイルの共有および合法ファイルのバックアップなど、正当な目的でMegauploadを利用していたユーザーもいる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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