「ローカルレベルでの検閲」--Twitterの新ポリシーにユーザーらが抗議を呼びかけ

　ハッカーらがFacebookを停止するという報道や、検閲に抗議するユーザーらがTwitterをボイコットするという動きがあったが、米国時間1月28日現在、ソーシャルネットワークの状況に特に変わりはないようである。

　米CNETはTwitterに対し、ボイコットによる影響についてのコメントを求めたが、回答は得られなかった。しかし、人々のツイートの頻度が低下しているようにも感じられる。もっとも、週末はユーザーがフォローするニュースフィードの数も減るものなので、これがボイコット運動の影響かは定かでない。

　Twitterに対するボイコットは、Twitterが米国時間1月26日に発表した、各国の地域の法律に違反するツイートを削除するというポリシー変更に抗議するものである。これまでは、削除しなければならないツイートが生じた場合、Twitterはそのコンテンツを同サイトから完全に削除する必要があった。新しい計画においては、国ごとの削除が可能となる。また、新しいポリシーの下、Twitterは削除したツイートをChilling Effectsに報告する。Chilling Effectsとは、インターネットユーザーおよびプロバイダーに送付された停止要求文書のデータベースを管理するウェブサイトである。

　Twitterは27日、ブログをアップデートし、変更は表現の自由、透明性、説明責任を推進するためであるとして、ユーザーの理解を求めた。しかしユーザーは、同計画はローカルレベルでの検閲に値するとして同社を非難している。

　Reporters Without Bordersのディレクターを務めるOlivier Basille氏は、同ポリシーは表現の自由に関する国際的な基準に違反していると述べ、ボイコット活動が始まった。ユーザーらは、#TwitterBlackoutや#TwitterCensoredといったハッシュタグを利用して、表現の自由を支持すると主張してきたはずのTwitterが各地域の政府に協力しているとの懸念を発信している。これをきっかけに、現在はサービスが遮断されている中国などの国々にもTwitterが参入するのではないかという懸念も広がっている。中国では、インターネット企業は政府当局と連携して、違法と見なされる情報をフィルタリングする必要がある。

　Twitterに対するボイコット活動は、間違いなくウェブ中の関心を集めている。28日午後の時点で、Googleで「Twitter blackout」を検索すると、9500万件を超える結果が表示された。