総務省は1月26日、NTTドコモに対して同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策などを早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。
具体的には、総合通信基盤局長名の本日付けの文書により、以下の観点を踏まえた再発防止策などを早急に実施するとともに、その実施結果、今後の取り組みを3月30日までに報告するようにした。
同省では、ドコモが提供する携帯電話サービスにおいて、2011年4月以降4件の重大な事故が発生しており、2011年6月6日の事故を除くとスマートフォンにかかるもので、スマートフォン利用者が急増する中、システムの信頼性を向上させる対策などの必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかったことにより発生したものと考えている。
特に、2011年12月20日に発生した事故では、利用者のメールアドレスやメール本文などが漏えいしており、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められるという。さらに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第20条及び電気通信分野における個人情報の保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)第11条第1項に規定する安全管理措置義務に違反するものであるとも認めている。
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◇2011年12月末から年初にかけて発生したドコモの障害・不具合
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