オラクルの第2四半期決算、ハードウェア販売が不振

　ハードウェアの販売減と総売上の伸び悩みが、Oracleの業績に打撃を与える結果となった。

　カリフォルニア州に本拠を置くOracleは米国時間12月20日、2012年会計年度第2四半期（11月30日締め）決算を発表した。

　Oracleの同期間の純利益は、前四半期の18億ドルから22％増、前年同期から17％増となる22億ドルだった。一方、売り上げの伸びは低調で、同社の発表によると、売上額は前四半期から約4.7％増、前年同期から2％増の88億ドルだった。

　中でも大きな打撃を受けたのがハードウェアの販売実績で、売り上げは前四半期から7.4％減、前年同期比では14％減となる9億5300万ドルだった。それでもOracleの最高経営責任者（CEO）のLarry Ellison氏は、同社の今後について強気の見通しを示した。

　「エンジニアドシステムの販売が第2四半期に急速に拡大した。『Exadata』の伸び率は2010年との比較で100％を大きく上回り、『Exalogic』の伸び率も前期と比べて100％を超えている。当社は『SPARC SuperCluster』を第2四半期に初出荷したほか、第3四半期には『Exalytics』システムと『Big Data』アプライアンスの出荷を開始する予定だ」とEllison氏は声明の中で語っている。

　Sun Microsystemsを2010年初めに買収して以来、ハードウェア事業の拡大を図っているOracleだが、その戦術は同社のエンジニアドシステムの成功にかかっている。エンジニアドシステムとは、ハードウェアとソフトウェアのスムーズな連携をめざして開発されたExadataやExalogicなどのアプライアンスのことだ。しかし、同部門の成長はいまだ具体的な形になっておらず、ハードウェアの販売不振は前四半期の業績にも影を落としていた。