ハードウェアの販売減と総売上の伸び悩みが、Oracleの業績に打撃を与える結果となった。
カリフォルニア州に本拠を置くOracleは米国時間12月20日、2012年会計年度第2四半期(11月30日締め)決算を発表した。
Oracleの同期間の純利益は、前四半期の18億ドルから22%増、前年同期から17%増となる22億ドルだった。一方、売り上げの伸びは低調で、同社の発表によると、売上額は前四半期から約4.7%増、前年同期から2%増の88億ドルだった。
中でも大きな打撃を受けたのがハードウェアの販売実績で、売り上げは前四半期から7.4%減、前年同期比では14%減となる9億5300万ドルだった。それでもOracleの最高経営責任者(CEO)のLarry Ellison氏は、同社の今後について強気の見通しを示した。
「エンジニアドシステムの販売が第2四半期に急速に拡大した。『Exadata』の伸び率は2010年との比較で100%を大きく上回り、『Exalogic』の伸び率も前期と比べて100%を超えている。当社は『SPARC SuperCluster』を第2四半期に初出荷したほか、第3四半期には『Exalytics』システムと『Big Data』アプライアンスの出荷を開始する予定だ」とEllison氏は声明の中で語っている。
Sun Microsystemsを2010年初めに買収して以来、ハードウェア事業の拡大を図っているOracleだが、その戦術は同社のエンジニアドシステムの成功にかかっている。エンジニアドシステムとは、ハードウェアとソフトウェアのスムーズな連携をめざして開発されたExadataやExalogicなどのアプライアンスのことだ。しかし、同部門の成長はいまだ具体的な形になっておらず、ハードウェアの販売不振は前四半期の業績にも影を落としていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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