2012年を予測する--目が離せない6つのメガトレンド - (page 2)

John McKee (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子2011年12月20日 07時45分

#4:コンシューマリズムがさまざまな経済や新たなビジネスの原動力であり続ける

 Grouponのような企業のおかげで、欧米のコンシューマーらは買い物の際、よりお得感を求めるようになっていくだろう。同様に重要なこととして、たいていの人は「掘り出し物」に夢中になっているという点を挙げることができる。節約する必要があるかどうかに関係なく、掘り出し物を獲得するということ自体がステータスと化しているのである。この流れの影響は既に服飾産業や外食産業、そしてもちろんのことながらサービス業にまで及んでいるが、2012年にはあらゆる商取引にまで広がっていくだろう。この点については、次の項目で扱うことにしたい。

#5:現金による商取引が減少し、ネットによる商取引が増加する

 インターネットの恩恵を感じている読者の方も多いことだろう。また、ネットによる商取引の増加という流れについては何年も前から語られてきているため、ほとんどの方が耳にしているはずだ。実際には次のようなかたちで現れてきている。

  • 商品やサービスを購入する際、現金ではなくスマートフォンを用いる人々が増えてきている(たいていの場合、そのペースは国の予測を上回っている)。なお、この分野ではGoogleとMasterCardが先行している。
  • 貧しい国の人々が、欧米のサイトで提供されている100ドル未満の少額ローンを利用し、起業家として成功するような事例も出てきている。
  • 欧米各国の個人事業主の間では、サービスや商品の提供時にクレジットカードによる支払いの受け付けを可能にする、Squareのようなモバイル決済サービスの利用事例が増えてきている。これにより、より規模の大きな企業が優位性を発揮していた手軽な決済という選択肢が誰でも持てるようになるため、大企業は市場の占有が難しくなる。

#6:米国の選挙において、第3の選択が可能となり、選挙システムに大きなインパクトをもたらす

 米国の選挙において、Americans Electという団体がおそらく各州で連邦議員候補を、そして大統領候補をも擁立することになるだろう。この団体は市民(民主党支持者もいれば共和党支持者もいる)によって組織されたものであり、彼らはほとんどの米国人が民主党と共和党の対立に辟易としていると確信している。世論調査から見ても、彼らの主張は正しいと言えるだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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