国内ライフログ市場：2011年度は前年度の3倍の10億6000万円、認知度は6％

　矢野経済研究所は12月6日、国内ライフログ市場についての調査結果を発表した。調査によると、2011年度のライフログ市場規模は前年度の3倍となる10億6000万円となる見込み。大半は、個別提供型の有料サービスを提供する一部の事業者の売上高で占められているという。

　全国の18～69歳までの男女400人を対象にしたライフログの認知度やライフログサービスについてウェブアンケート調査で、ライフログという言葉自体の認知度（「よく知っている」「やや知っている」）は全回答者のわずか5.8％だった。

　一方、ライフログという言葉の意味や具体的なサービス例などを示した上で今後の利用意向を聞くと「是非利用したい」「やや利用したい」が全回答者の48.6％となり、ライフログサービスの潜在顧客が存在することが明らかになった。

　年々蓄積されているライフログの情報量は今後も増加し、分析、解析できるユーザー数の幅が拡大して、ライフログの価値も年々向上するとみている。市場規模は、2012年度に19億2000万円、2013年度に26億3000万円、2014年度に35億円、2015年度に52億円にまで拡大すると予測している。

　調査は10～11月にライフログを活用したビジネスを展開している事業者、BtoC展開企業、一般消費者を対象に、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談、電話やメールによるヒアリング、文献調査を併用して実施された。

　ライフログは、消費者の性別や年代などの「プロフィール情報」、購買履歴や交通機関の利用履歴などの「行動記録情報」、日記や写真、体重記録などの健康記録情報などの「記録情報」を指している。

　ライフログを活用したサービスは、ユーザーから取得したライフログを使ってユーザー本人にサービスを提供する「個別提供型」と、ライフログ事業者が企業などの第三者にユーザーのライフログを提供する「外部提供型」の2形態がある。

　現時点で、ライフログを活用したサービスを提供する事業者は十数社にとどまっており、大半のサービスが、自分の体重や体脂肪率を入力してダイエットの変遷をグラフ化する健康管理サービスなどを無料で提供する個別提供型サービスとなっている。