mixiとTwitterは目指す方向が違う--ミクシィ笠原社長

　ミクシィとTwitter Japanは11月30日に提携を発表した。同日開催された共同会見で、ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、「mixi」の今後の方向性として、サービスにつぶやきや日記といった友人間でコミュニケーションを取る「プライベート（Home）」、ニュースやコミュニティ、ゲームなどユーザー全体でコミュニケーションをする「パブリック（Town）」という区分を設けた「mixiタウン構想」について説明。今回の提携はパブリックエリアに向けてのものだと説明した。

　東日本大震災以降、笠原氏は、Twitter Japan日本代表の近藤正晃ジェームズ氏とサービスの相互利用の可能性について話し合ってきたという。

「mixiタウン構想」のイメージ
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　「震災でmixiも多く利用されたが、Twitterも利用された。密に連携できていれば、ユーザーにもっといいサービスを提供できるのではと思った。mixiが持つ友人知人のつながりとTwitterの情報プラットフォームを組み合わせていく。Twitterで役に立つ、面白い情報を見つけて、それをmixiで共有する。逆にmixiで役に立つ、おもしろい情報を見つけたときにTwitterで拡散する。そういう話を何カ月かしてきた」（笠原氏）

　近藤氏は、Twitterの役割について「世界のすべての人を、その人が最も大切だと思うことに瞬時につなぐサービス。ソーシャルグラフでなく、（友人関係を含むさまざまな興味という）インタレストグラフ」と説明する。

　現在Twitterのアクティブユーザーは1億人。ツイート数は1日で2億5000件にも上る。毎日ログインするユーザーは全体の50％以上。Twitterは「世界中から情報がとれるプラットフォームとして進化し続けている」（近藤氏）

　Twitterでは現在、トレンドキーワード欄に広告を表示する「プロモトレンド」、プロモーション用にツイートする「プロモツイート」、法人向けアカウントのフォロワーを拡大する「プロモアカウント」を広告商品として提供しているが今後、プロモトレンドでミクシィと連携。年明けにも共同で広告商品を提供していくという。

　提携での具体的な施策は、両者のAPIを活用した新サービスや新ビジネスの共同開発と、mixi既存サービスでのTwitter連携強化という2点になる。

　新サービスとして、11月30日からソーシャルキャンペーン「mixi Xmas 2011」を展開する。友人間でバーチャルな靴下に飾ったベルを鳴らしあったり、プレゼントの“おすそ分け”をしたりして楽しむキャンペーンで、今年で3回目の実施となる。

　これまでキャンペーンに関する情報発信をmixiボイスだけで展開していたが、ハッシュタグを自動付与してTwitterにも投稿できるようにした。12月2日と18日にはプロモトレンド上でキャンペーンを告知するという。mixi Xmas 2011の正式アナウンスは11月30日15時だが、すでに告知なしでリリースしており、40時間で80万ユーザーを集めているという。

Twitter Japan日本代表の近藤正晃ジェームス氏とミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏

　2012年1月にはiPhoneアプリ「Pelo」を提供する予定。PeloはmixiとTwitter両方の友人とチェックイン機能を使って現在位置を共有して、コミュニケーションを取れるという。ユーザーの行動はmixiボイス、Twitterのいずれでも共有可能。情報を共有する範囲についてはユーザーが選択できるため、「プライベートな情報だけをmixiに出していき、広く出したい情報をTwitterにも出して共有することが可能」（メディアビジネス本部ビジネス推進2部部長の新田剛史氏）という。今後はAndroidアプリの提供も予定している。

また、既存サービスにおいては、Twitterで相互フォローしているユーザーに対してmixiの友人申請を送る機能やmixiでの日記投稿完了後、Twitterのフォロワーへ共有する機能を提供していく予定だ。

　これまでmixiボイスやチェックインなど、自社でさまざまな機能を提供してきたミクシィだが、今後はパブリックエリアに関して積極的に外部と連携する姿勢を見せる。「すでに（ディー・エヌ・エーの）Mobageとは一部ゲームで連携している。それぞれの強みを生かせることはやっていきたい」（笠原氏）

　今回の提携に対する既存ユーザーの反発について笠原氏は「まったくない」と語る。「1つは完全にオプトインであること。強制的に連携するものではない。mixiとTwitterの目指す方向はある意味違う。使い方はユーザーの自由だが、提供する価値は違う。それぞれの価値は組み合わせていくことが可能で、必ずやユーザーにとっても価値の高いものにできる」