米オンライン著作権侵害防止法案--反対意見に対する議員の反応 - (page 2)

　16日が「米国検閲の日」と呼ばれたことに、SOPAの支持者たちが不満を感じているのは間違いない。Wikimedia（Wikipediaも同様）などのウェブサイトは、SOPAについて、「あるサイトが著作権侵害コンテンツを掲載しているという申し立てだけで、企業や団体、政府がインターネットサービスプロバイダーに対して、そのウェブサイト全体のブロックを命令することを可能にする」ような、「インターネットブラックリスト法案」だと非難している。Tumblrはそのユーザーのコンテンツストリームを「検閲」し、Tumblerユーザーが同社のウェブサイト経由で議会あてに1秒間に平均3.6回の電話をかけていると報告した。

　フリーソフトウェア財団や電子フロンティア財団（EFF）、Public Knowledgeが支援するサイト「AmericanCensorship.org」が提供する短いHTMLスクリプトを使って、数多くのウェブサイトがSOPAへの抗議として自サイトへの「検閲」を行っている（シリコンバレー出身のZoe Lofgren下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）まで、この検閲に反対する抗議運動に参加している）。

　一方、米下院司法委員会の委員長であるLamar Smith下院議員（テキサス州選出、共和党）は、GoogleがSOPA法案に反対するのは、同社が著作権侵害行為から利益を得ているからだと非難した。

　Smith下院議員は、Googleが「悪質な薬局の広告をブロックし、そうしたサイトを検索結果に表示されないようにするとともに、インターネットでの医薬品購入について警告を発するようにという要求を無視してきた」と述べている。「これまでのGoogleの行為を考えれば、検索エンジンに対して、消費者を米国外の悪徳サイトに導くことをやめるよう命令する権限を裁判所に与えることに同社が反対するのは、容易に理解できる」（Smith下院議員）

　SOPAがそれほど激しい議論の的となっているのは（EFFはそれが「破滅的」と呼んでいる）、同法案がDomain Name System（DNS）の変更を強いると同時に、知的財産の侵害の疑いがあるインターネットドメインのブラックリストを事実上作成することになるからだ。人権擁護団体や米自由人権協会（ACLU）はこの取り組みを批判してきた。TechFreedomやCompetitive Enterprise Instituteといった、自由市場や自由意志を擁護するグループも同じ立場だ。

　上院に提案された同様の法案「Protect IP Act」は、上院委員会が5月に承認しており、映画業界や音楽業界の企業に広く支持された。一方、Google会長のEric Schmidt氏はこの法案を強く批判している。同様に、著名なベンチャーキャピタリストや、人権擁護団体、ウェブ企業を代表する事業者団体も反対だった。