米オンライン著作権侵害防止法案--反対意見に対する議員の反応 - (page 3)

　Lofgren下院議員（カリフォルニア州選出）は11月16日午前の公聴会で、SOPAの支持者がSOPAの影響を受ける人々や企業からの批判を却下するのは間違いだと述べた。

　Lofgren議員は、「規制対象となる業界の意見をはねつけるというのは、この委員会で一般的にとられてきた方針ではない」と言う。同議員は「この法律の共同起草者が、この法案に対する批判の広がりを不満に感じる理由はよく分かる」としつつ、メッセージを携えた人を攻撃するのは解決にならないと述べている。

　Lofgren下院議員は、パネル議長のSmith下院議員についても、SOPA支持側に偏ったパネル構成を意図的に行ったとして非難している。同議員は、招致された6人の参考人のうち「賛成が5人、反対が1人だった。これはバランスの取れたパネルではない」と述べた。

Googleの著作権担当弁護士のKatherine Oyama氏は、SOPAに反対の証言をする機会が与えられた、唯一の参考人だ。
提供：U.S. House of Representatives

　反対陣営から唯一招致された参考人は、Googleの著作権担当弁護士のKatherine Oyama氏だった。同氏はGoogleに加わる前に、Wilmer Cutler Pickering Hale法律事務所のワシントンオフィスに勤務し、またJoe Biden副大統領のアソシエイトカウンセルを務めた経験がある。

　SOPA支持者によるOyama氏への質問は、穏やかなものではなかった。その様子は、ジョーク好きな人物が「Katherine Oyama氏に、共産主義者かどうか質問する人がいなかったのに驚いた」とTwitterに投稿したほどだ。Tom Marino下院議員（ペンシルベニア州選出、共和党）は、Googleの幹部は自分たちがあえて恥をかく代わりに、「あなたを危険な場所に送り込んだ」と述べている。

　Oyama氏は、Googleやほかのシリコンバレーの企業がSOPAに批判的な立場を取っているのは、「SOPAは、法律に従っている米国のインターネット企業やテクノロジ企業を、新たな不利益や訴訟の危険のもとにさらし、ウェブサイトやソーシャルメディアの監視が必要になるような技術的な義務を強いることになる」からだと述べた。

　Oyama氏は、著作権違反のウェブサイトへの資金の流れを絶つことを目指した法律を制定するのが、より良いアプローチだと述べた。特に「合法的な米国のウェブサイトが対象にならないような、悪徳サイトの正しい定義付け」があれば、「われわれは、わたしが説明したような、『資金追跡』アプローチによる法律を公に支持するつもりだ」と述べている。