パナソニックと産業改革機構(INCJ)は、パナソニック液晶ディスプレイの茂原工場を、INCJが中心となり準備を進めている中小型ディスプレイ事業新会社 へ譲渡することで基本合意に達したと発表した。
中小型ディスプレイ事業の新会社とは、INCJ、ソニー、東芝、日立製作所の4者が共同で設立する「ジャパンディスプレイ」。茂原工場には新規の生産ラインを設置する予定としており、2012年4月中に譲渡が完了する予定だ。
パナソニックの薄型テレビ事業は、販売減、原材料の高騰、為替影響などから業績が悪化。テレビ事業を含むデジタルAVCネットワークの2012年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比14%減の1兆4325億円、営業利益は181億円の損失となっている。
こうした状況を受け、代表取締役社長の大坪文雄氏は10月に新事業戦略を発表。パネルの生産拠点を液晶は国内1拠点、プラズマは世界1拠点へと集約する考えを明らかにしていた。
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