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住友商事など4社、電気自動車向け充電サービス会社設立へ

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 住友商事、日産自動車、NEC、昭和シェル石油の4社は11月9日、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド自動車(PHEV)向け充電サービスを手がける新会社の設立に関する合弁契約書を締結した。

 新会社の名称は「ジャパンチャージネットワーク」。資本金は6億6000万円で、出資比率は住友商事、日産、NECがそれぞれ30%、昭和シェルが10%となっている。代表取締役社長は住友商事から派遣される予定だ。

 2011年度内に神奈川県および東京都の一部エリア(城南地区)で試験的なサービスを開始し、順次全国に充電インフラネットワークを拡大するとしている。当面の充電器の設置場所、提携先としては、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設などを想定しているという。

 また、同ネットワークの整備および拡大にあたっては、充電器設置場所の提供者をはじめ、さまざまな分野の事業者の協力や参画を広く求め、EVユーザーと設置場所提供者の双方にメリットのあるビジネスモデルを検討、構築しながら、持続可能な充電インフラの整備を目指すとしている。

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