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部下の在宅勤務を許可する前に--自問すべき10の質問 - (page 3)

Susan Harkins (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子2011年11月08日 07時30分
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候補となっている従業員について・・・

#7:その従業員に家や犬、子どもの世話を任せてもよいと思えるだろうか?

 在宅勤務に向いている従業員とは責任感が強く、信頼できる人物である。候補となっている従業員が、あなたからの指示を受けることなしに仕事を全うできると思えない場合、在宅勤務をさせてはいけない。それ以上の検討は行う必要がないはずだ。

#8:その従業員は、他の従業員との緊密な連携が必要となる仕事をしていないだろうか?

 候補となっている従業員が、他の従業員と1日中やり取りする必要のある仕事に就いている場合、在宅勤務で同じレベルのやり取りを維持するのは難しいかもしれない。そのような従業員は在宅勤務を行えないとまでは言わないものの、在宅勤務の候補者リストを作成する際には、「後ほど再検討する」というカテゴリに入れておくのが無難だろう。そして、他の従業員と日常的にやり取りする必要のない仕事に就いている従業員を対象にして、彼らの在宅勤務をスムーズにするための方法を検討していってほしい。こういった従業員のさまざまなニーズについては、ほんの少し経験を積むだけで対処できるようになるはずだ。

#9:その従業員は機密データを扱う仕事に従事しているだろうか?

 機密データや、慎重な扱いが要求されるデータを扱う従業員には特別な配慮が必要となる。また、在宅勤務を許可することで発生する作業量(およびリスク)は、そのメリットを上回るかもしれない。あなたの会社は、データを保護するうえで必要となるネットワークセキュリティを提供(そしてそのコストを捻出)できるだろうか?答えがノーなのであれば、在宅勤務の適用はやめておくべきである--ただし、パートタイムでの在宅勤務は検討に値するかもしれない。

#10:その従業員の住居は、どういった環境なのだろうか?

 その従業員の自宅には、十分な品質のインターネットアクセスが用意されているということを確認しておく必要がある。ケーブルやDSLは信頼性が高いものの、衛星回線によるアクセスは信頼性に難があるはずだ。また、ダイアルアップ接続では速度が遅すぎ、今日のテクノロジのほとんどに対応できないだろう。さらに、河川敷に駐車したキャンピングカーで寝泊まりしているような従業員も、在宅勤務に向いているとは言えない。インターネットアクセスが十分ではない、あるいは従業員の住環境に問題がある場合、在宅勤務の適用はやめておくべきなのである。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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