収入源を増やし、急速な成長を維持しようと努力しているGrouponは、7億5000万ドルの新規株式公開(IPO)を延期するなか、そのビジネスモデルを急速に進化させている。最近では、Grouponのお買い得情報は、モバイルに対応し、リアルタイム化され、場所を認識するものになった。
しかし、米国時間9月28日にスタートした「Groupon Goods」は、Grouponのコアビジネスである日々のお買い得情報の提供から離れた、同社において最も積極果敢な取り組みを示している。シカゴを本拠地とする同社は、本格的なEコマースを始めようとしているようだ。これが完全に実現すれば、評価額が200億ドルとされる同社は、AmazonやWal-Mart、Best Buyといった巨大オンライン小売企業と正面から競合することになる。Amazonは、Grouponと競争を続けるLivingSocialに1億7500万ドルを投資している。
米CNETはGroupon関係者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。しかし、会員には、電子機器、エクササイズ器具、キッチン用品といった特定の商品についてのお買い得情報を電子メール経由で提供するようだ。Grouponの会員1億3400万人分の電子メールリストの中から選ばれた一部の顧客には、新しい米国内でのサービスについて28日に連絡があった。
電子メールでの情報を受け取っていなければ、Grouponの直接購入サービスを同社のホームページで見つけるのは難しかった。Business Insiderは、電子メールによる新しいお買い得情報を入手することに成功している。この電子メールでは、「iPhone」/「iPod」用スピーカードック(40ドル)から、LEDのHDテレビ(440ドル)、イオンヘアドライヤー(69ドル)まで、5つの製品を紹介している。またGrouponは、この新サービスについて大まかに説明したFAQページを公開している。
顧客と地域の商店を呼び込み、さらにIPOへの関心を集めるためのもう1つの取り組みとして、Grouponは28日に特典プログラムも開始した。この特典プログラムはリピート客をターゲットとしており、支払額が一定の基準額に到達すると、このプログラムの対象となる。Grouponの通常の値下げは50%だが、このプログラムの対象者となると、最大80%の値引きを受けられる。この特典プログラムは最初にフィラデルフィアで10月14日から試験的に実施される予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」