最新の報道によると、日々のお買い得情報を提供するGrouponは、株式上場の時期をまだ決定していないという。
The Wall Street Journal(WSJ)が匿名の情報筋の話として伝えたところによると、Grouponの経営陣は株式を上場する時期をまだ決めておらず、その理由として政府の詮索が強くなったことと、ウォール街の低迷を挙げた。
米証券取引委員会(SEC)は先週、Grouponが誤って売上高を実際より多く報告していたことを発見し、同社に対して提出書類を修正するよう命じた。Grouponは以前、2010年に7億1340万ドルの売上高を記録したと報告していたが、SECはその数字は3億1290万ドルのはずだと述べた。
同社は以前、業者に現金を分配する前に発生した全ての売上高を報告していた。修正後の数字は、Grouponが業者への支払いを済ませた後の純売上高だけを示している。
このニュースが流れる直前には、Grouponの最高執行責任者(COO)であるMargo Georgiadis氏がGoogleに復帰するためにGrouponを去った。Georgiadis氏は2011年にGrouponを去った2人目のCOOで、同ポストに就任後わずか5カ月で退社した。前COOのRob Solomon氏は、同ポストに就任後2カ月でGrouponを去った。
そうした内部の問題は、投資家に不安を与える原因になるかもしれない。WSJによると、Grouponが最初に発表した売上高は誤って過大評価されていたため、一部の投資家は約200億ドルという新規株式公開(IPO)評価額は高すぎるのではないか、と懸念しているという。
それだけでも、あらゆる企業の幹部陣がIPOを延期する十分な理由になるかもしれないが、Grouponの問題は市場の低迷によってさらに複雑なものになっている。株価が下落し続けている現状で株式を上場するのは誤りかもしれない。IPOから可能な限り多くを得ようとしているGrouponの幹部陣は、現時点での株式上場を正当化するのがますます困難になってきていると感じている、とWSJの情報筋は話す。
米CNETはIPO計画についてGrouponにコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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