UPDATE Grouponは米国時間6月2日、新規株式公開(IPO)を米証券取引委員会(SEC)に申請した。
日々のお買い得情報を提供するGrouponは、7億5000万ドルを調達したいと考えている。同社は、Morgan Stanley、Credit Suisse、およびGoldman SachsにIPOの幹事を委託した。調達金額は、IPO申請書類に記された最初の金額から変更する可能性があり、実際変更する場合が多い。またGrouponは、同社の評価額につながる発行予定株式数に関する情報も記載していない。一部報道では、Grouponの評価額を200〜250億ドルの間と予測している。
IPO申請書類には、Grouponがいかに急速に成長したかが記されている。2009年6月には北米の5つの市場を対象にしていた同社は、2011年3月の時点で北米の175の市場とその他42カ国の市場で事業を展開している。この間で、登録会員数は15万2000人から8310万人へと急増した。これらの顧客によって、2009年第2四半期には330万ドルだった売上高は、2011年第1四半期には6億4470万ドルにまで増加した。また、2009年6月には37人だったGrouponの従業員数は、現在7100人以上になっている。
それでも、この評価額は、2011年3月31日を末日とする四半期には1億4650万ドルの損失を計上した(前年同期は利益が800万ドル)企業としては驚くべき額である。Grouponは、2010年には4億5630万ドル、2009年には690万ドルの赤字を計上している。
さらにGrouponは、インターネット大手のGoogleが「Google Offers」という競合するサービスをつい最近開始したことから、新しい競争に直面している。同社は、申請書類の中で、MicrosoftやFacebookといった企業による新しい競争に直面する可能性があることを認めている。
Grouponの最高経営責任者(CEO)を務めるAndrew Mason氏は、同社株に関心のある投資家らに宛てた書簡の中で、同社のビジネス戦略を説明するとともに、同氏が今後も長期的な目標に主眼を置くつもりであることを強調した。
「新規会員の獲得に多額の投資をするのは、その成果が把握できており、われわれが構築している市場に長期的な価値があると信じているからである」とMason氏は記している。「これまで、健全な四半期利益が見込まれていたのに、成長のための投資によって多額の損失を計上するということがあった。長期的な成長に向けた投資の可能性を見出した場合は、一部の短期的な結果を気にすることなくその可能性に賭けるつもりである」(Mason氏)
GrouponはIPO申請書類の中で、得られた収益は買収を含む一般的な事業目的のために使用すると述べたが、現時点では具体的な買収の予定はないと付け加えている。Grouponは申請書類の中で、2011年5月のドイツのお買い得情報サイトCityDealの買収で2億420万ドルを支払ったことを明らかにしている。
Mason氏は自身の書簡の中で、株主は「現在の事業からはかけ離れた将来に向けて、われわれが野心的に賭けをしていくものと期待してほしい。成功する賭けもあれば失敗する賭けもあるだろう。しかしそれが、斬新な商品を継続的に構築するための唯一の方法だとわれわれは考えている」と記している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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