アップル、韓国で集団訴訟の対象に--位置情報追跡問題で

　韓国で現地時間8月17日、iOS搭載端末によりプライバシーを侵害されたとして、約2万7000人がAppleを相手取った集団訴訟を起こしたと、Associated Press（AP）が伝えている。原告団が要求している賠償額は約270億ウォン（2530万ドル）で、1人あたりに換算すると約936ドルに相当する。

　Korea Herald紙は8月1日付の記事で、法律事務所Mirae Lawが2万7000人超のユーザーから成る原告団をとりまとめ、Appleに対して訴訟を起こす予定だと報じていた。この記事では、Appleに対する損害賠償請求額は約2580万ドルになるとの予測だった。

　この訴訟は、AppleがiOSベースの端末で位置データを意図せず収集していた一件に端を発している。4月になって、iOSベースのモバイル端末を携帯してユーザーが訪れたすべての場所の経度、緯度、タイムスタンプなどの位置情報がAppleに収集されていたことが、研究者の指摘により明らかになった。この情報は暗号化されておらず、ユーザーが使用している端末およびその端末と同期しているすべてのコンピュータの両方について、アクセス可能な状態におかれていた。

　その後すぐに、Appleは「iPhone」が位置情報を収集していたことを認めた上で、この問題を「バグ」だと説明していた。同社は、5月初めのiOSソフトウェアのアップデートでこの問題に対処している。

　それ以来、Appleは世界中で訴訟に直面しており、フロリダ州でも位置情報追跡をめぐって訴訟を起こされている。ただし、司法の判断はまだ下されていない。

　一方の韓国では、今のところわずかな額ではあるが、すでに賠償命令が下されている。7月には、あるユーザーの居場所を追跡したとしてAppleに100万ウォン（945ドル）の支払いが命じられた。また、8月3日には、韓国の放送通信委員会が、位置情報追跡に対して2829ドル相当の罰金の支払いを命じている。