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日立と三菱重工 事業統合に向け協議開始か

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 日立製作所と三菱重工業が事業統合に向けた協議を開始することで合意したと日本経済新聞などが8月4日報じた。

 日本経済新聞の報道では、両社はともに主力とする社会インフラ事業などを2013年に統合し、電力分野、社会インフラ、ITを網羅する総合インフラ企業の形成を目指すとされている。また、NHKは同日「世界的に市場の急速な拡大が見込まれるエネルギーや社会インフラなどの事業を統合する新会社」の設立を検討すると報じた。

 こうした報道を受けて、日立製作所と三菱重工業はそれぞれ4日午前9時に適時開示情報を発表、日立は「本日付の一部報道にて、当社と三菱重工業株式会社の事業統合に関する記事が掲載されましたが、そのような事実はありません」とするコメントを、三菱重工業は「これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とするコメントをそれぞれ発表した。

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