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マイクロソフトが直営店戦略を強化、今後2~3年で75の直営店をオープンへ

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 末岡洋子2011年07月14日 16時20分
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 Microsoftが直営店開店計画をフルスピードで進めているようだ。

 Microsoftの最高執行責任者(COO)Kevin Turner氏は米国時間7月13日、米ロサンゼルスで開催中の「Worldwide Partner Conference(WPC)」のステージで、今後2~3年で75の「Microsoft Store」をオープンすると述べた(Turner氏がパートナー企業に対し直営店戦略を初めて明らかにしたのは、2009年のWPCだ。当時Turner氏は、Appleに匹敵するぐらいの店舗数に拡大したい、と目標を語っていた)。

 13日の朝の基調講演で、Turner氏は米国地図上に今後開店予定の場所をドットで示したスライドを披露した。スライドでは、ドットがニューイングランド/ニューヨーク市エリアに集中していた(スライドを入手できないかMicrosoftに問い合わせているところだ。合わせて、開店予定の都市の詳細と米国外での計画についても聞いているところだ)。

アップデート:NeowinのBrad Sams氏がTurner氏のスライドを撮影しており、このブログで使うことを許可してくれた。以下がSams氏にもらったTurner氏のスライドだ。Microsoftによると、「Future Stores」という言葉はNeowinが追加したもので、この地図に将来の店舗計画が厳密に示されているわけではないという。

説明

 以前も書いたが、わたしはニューヨーク市でPCを買う体験はひどいと常々感じている。そんなこともあり、Microsoft Storeがニューヨーク市に上陸することを願っている。

 Microsoft Storeが販売するのはWindows搭載PCだけではない。「Windows Phone」、Microsoftおよびサードパーティーのソフトウェア、ゲーム、周辺機器なども手に入る。AT&T、VerizonのショップでWindows Phoneを購入する際の体験は必ずしも素晴らしいものではないと感じているユーザーは多く、Microsoft Storeが増えればスマートフォンの販売実績を改善する助けになりそうだ。

 Turner氏も基調講演で述べているが、Microsoftは今後1年、Windows Phoneにフォーカスする計画だ。最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmer氏は、この1年で自社スマートフォンシェアは「とても少ない状態」で推移していると述べた。Turner氏はこの日、Nokiaとの提携により最大で年間1億台を販売できると期待しているとも語った(Microsoft/Turner氏が、そのレベルでの生産が始まるのがいつ頃と予想しているのか、わたしにはわからない)。

 Turner氏は13日の基調講演で、いつもパートナー向けカンファレンスで行うように、多くの時間をジョークを交えて競合を非難することでパートナー各社を刺激してみせた。Turner氏が今回標的としたのは、Siebel、Google、Salesforce、Oracle、VMware、Appleなどだ。以下が、Turner氏の発言に関するわたしのツイートだ。

説明 キャプション

 Turner氏はこの日、7月1日に始まった新しい会計年度の優先事項についても話をした。Microsoftはクラウドサービスを進め、検索/ディスプレイ広告を強化し、Windows Phoneを積極的にプッシュする。また、IntelとARMの両プロセッサ上で動く「Windows 8」が実現するコンテンツの消費と作成のためのWindows端末群を強調した。

 他のMicrosoftの幹部もWPCで述べたように、Microsoftはパートナー企業に「Windows XP」「Internet Explorer 6(IE 6)」「Office 2003」から「Windows 7」「Internet Explorer 9(IE 9)」「Office 2010」へと顧客を移行させるよう奨励している。Microsoftのメッセージは、主要製品の現行版から「Windows 8」「Internet Explorer 10(IE 10)」「Office 15」への移行は、サポート期限が切れた旧バージョンからのアップグレードよりも容易だ、というものだ。

アップデート2:米国外のMicrosoftの直営店計画について、TurnerしとMicrosoftは現時点で次のようにコメントしている。「今後2年から3年の間、75店舗を開店する計画だ。米国外でのオープンに向けても継続して取り組んでいく」。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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