Googleの会長で前最高経営責任者(CEO)のEric Schmidt氏は先週、アイダホ州で報道陣との会見に応じ、「Google+」や米連邦取引委員会(FTC)、Facebookなど同社を取り巻く最もホットで喫緊の話題について語った。
最初に言及したのはGoogle+だった。Google+は大規模なソーシャルネットワーキングプラットフォームの構築を目指すGoogleの取り組みで、激化するFacebookとの競争を象徴するものだ。
Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は米国時間7月6日に同社プレスイベントで登壇した際、具体的にGoogleの名前を出したわけではないが、Facebookが「無数のことを試している企業に負けることは今後もないだろう」と述べた。これがどの企業に言及しているのかは容易に推測できた。
7日の会見でのSchmidt氏は、外部サービスとの連携についても言及した。Reutersの報道によると、Schmidt氏はGoogleが「TwitterやFacebookとの連携の強化を望んでいる」と述べたという。しかし、現時点においてそれは希望的観測かもしれない。なぜなら、Googleのライバルたちは同社に本気で戦いを挑み始めているからだ。Reutersは次のように報じている。
GoogleとTwitterの検索に関する提携関係が先頃満了し、両社は「長期にわたって詳細な話し合い」をしたにもかかわらず、条件面で合意に達することができなかった、と(Schmidt氏は)述べた。 Schmidt氏によると、GoogleはFacebookに対し、Google+ユーザーがFacebookの友達をインポートできるようにする機能について話し合うことを提案したが、これも実を結ばなかったという。
Schmidt氏は現在、Googleで政府との間の問題の統括を担当している。これにはFTCのほか、欧州委員会(EC)も絡んでいる。GoogleはFTCの調査に対して、既に対応している。
したがって、Schmidt氏がこの問題に関して、詳細な発言を控えているのは当然だ。The Wall Street Journalは次のように報じている。
Schmidt氏によると、6月にGoogleのビジネス慣行に関する精査を正式に開始したECとFTCによる反トラスト法調査は、対処法について話し合う社内会議が数回開かれたことを除けば同社のビジネスに影響を及ぼしていないという。Schmidt氏は、「われわれはこの問題に関して平静な状態を保っている。劇的なことはそれほど多くない」と述べ、Googleは規制当局による詮索を昔から予測していたとする、いつものコメントを繰り返した。
アップデート:8日午後、Schmidt氏が米上院司法委員会の反トラスト小委員会で証言することが明らかになった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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