Wi-Fiローミングの推進に向け、大手業界団体が協力

　ある事業者のWi-Fiネットワークを利用しているモバイルユーザーが他の事業者のWi-Fiネットワークを利用しやすくするための技術について、2つの団体が協力することで合意した。

　提携するのはWi-Fi AllianceとWireless Broadband Alliance（WBA）だ。両団体はフランスで、現地時間6月21日にこの提携を発表した。

　対象となる技術はWBAの「Next Generation Hotspot」（NGH：次世代ホットスポット）プログラムで、これはWi-Fiローミングに必要な要件を設定するものだ。つまり、ある事業者のネットワークでWi-Fiを使用しているユーザーが、他の事業者のネットワークでもWi-Fiを使用できるようにすることを目的としている。ここでは認証が大きな問題となる。

　一方、Wi-Fi Allianceは機器の認定を行う。これはWi-Fi Allianceが長年にわたってWi-Fiで果たしてきた役割で、同団体は「IEEE 802.11」系列の標準規格策定にあたって有用な支援を提供してきた。発表によると、Wi-Fiローミング製品の認定プログラムは2012年半ばに開始されるはずだという。

　ローミング技術は、モバイル分野で普通に利用されているが、この分野では3Gが中心的地位を占め、4Gが登場しつつあるといったところだ。しかし、高額なデータ通信料が発生するため、ユーザーがローミングを利用したがらないことも多い。Wi-Fiローミングにおいて料金体系がどのような仕組みになるかは明らかになっていない。

　Wi-Fi AllianceとWBAは発表で次のように述べている。「このプログラムに基づいて大手通信事業者とベンダーがこのほど実施したトライアルは、複数の通信事業者ネットワークにおけるシームレスでセキュアな自動認証機能を検証するものだ」

　両団体によると、今回の合意では、ユーザーが利用したいWi-Fiネットワークを検討する際に生じるホットスポットのブランディング問題にも対処するという。