MS、EC制裁金8億9900万ユーロを「法外」と上訴審で批判--Reuters報道

　Microsoftは米国時間5月24日の上訴審で、欧州連合（EU）独占禁止当局が2008年に同社に支払いを命じた8億9900万ユーロの制裁金について、「法外」だと批判した。Reutersが報じた。

　その制裁金（2008年時点で13億5000万ドル、現在では12億7000万ドルに相当）は、Microsoft製ソフトウェアと連携するソフトウェアの開発を他社で可能とするためにMicrosoftが提供する情報に関連して、同社が是正命令に従わなかったとして科せられたもの。具体的に制裁金の対象となっているのは、相互運用性プロトコルと特許のライセンスに関してMicrosoftがサードパーティーに請求する料金の体系である。

　当時この制裁金は、EUが1つの企業に科したものとしては史上最高額だった。また、Microsoftは決定に従わなかったことが理由で欧州当局から制裁金を科せられた初めての企業となった。制裁金を批判するMicrosoftの弁護士は、EUは同社に期待する請求金額についてもっと明確であるべきだった、と主張した。

　Reutersによると、Microsoftの弁護士であるJean Francois Bellis氏は制裁金を「不当」と評し、第一審裁判所に対して、「（欧州）委員会が、Microsoftに期待する請求金額についても、Microsoftが提案したその他全てのライセンシング条件に対してと同様に明確であれば、このような案件が発生することはなかっただろう」と述べたという。

　Microsoft関係者のJesse Verstraete氏は米CNETに送付した声明の中で、今回の上訴の性質について説明した。

　「今回の制裁金は、欧州委員会（EC）の2004年の決定によってMicrosoftが公開することを求められたテクノロジに関するライセンス形式の1つについて、Microsoftが提案した価格に関連するものだ。今回の上訴の争点は、この1つの細かい問題に限定されている。MicrosoftはECに全面的に協力している」（Verstraete氏）

　Reutersは上訴審が判決を出すまでには通常約6カ月〜1年かかると報じたが、上訴審が多くの場合、ECの決定を覆すことに積極的でないことも指摘している。