MS、事業継続性向上を支援する各種サービスを提供

　日本マイクロソフトは5月18日、東日本大震災で必要性が顕在化した企業や官公庁、自治体の事業継続計画（BCP）の強化を、ITの側面から支援する各種オファリングを提供開始すると発表した。

　具体的には、「リモートワーク導入支援」「システム可用性の向上支援」「電源管理対策導入支援」の3つの重点分野における各種支援サービスをパートナーと連携して提供するという。また、これに加えて、BCPの策定や各種ソリューションの導入を支援する有償の「事業継続性強化支援コンサルティング」も大企業、官公庁、自治体などを対象に提供する。

　リモートワーク導入支援のオファリングでは、オフィスが利用不可能であったり、交通手段が利用できない場合、自宅や他の場所における業務遂行を支援する。同社のユニファイドコミュニケーション製品である「Microsoft Lync」、パブリッククラウドサービス「Office 365」およびサーバプラットフォーム製品の「Windows Server 2008 R2 Remote desktop Service」「Direct Access」などを活用したソリューションの導入支援を行うという。

　システム可用性の向上支援では、システムのダウンタイムやデータの損失を最小化し、災害による非常時には迅速な復旧を可能にするソリューションを提供する。「Windows Azure」「Office 365」および「Microsoft Dynamics CRM Online」などのパブリッククラウドサービスの導入や「Hyper-V Cloud」などを活用したプライベートクラウド環境構築の支援を提供するという。

　また、電力供給の観点から早急な対応が求められている電源管理対策導入支援では、災害による停電や計画停電、電力不足等の供給障害に対し、情報システムの保護と継続的な運用を可能にするとしている。

　事業継続性強化支援コンサルティングは、企業や官公庁、自治体の事業継続性の向上を直接支援するもの。マイクロソフトが世界各地での災害対応、支援で蓄積したノウハウを基に、情報システム環境自体の災害対策強化に加え、全体計画策定や個別のソリューション定義、導入支援などを実施する。

企業のBCP推進ステップとマイクロソフトの支援領域（出典：日本マイクロソフト）