エフセキュア、Android向けセキュリティアプリ提供--紛失時には警告音

　エフセキュアは5月11日、Android搭載スマートフォン向けセキュリティアプリ「エフセキュア モバイル セキュリティ for Android」の提供を開始した。サポートするAndroidのバージョンは2.1、2.2、2.3。動作検証済み端末はPDFで確認できる。価格は1年版が3500円、2年版が5250円。同社のオンラインストアで購入できるほか、同社のパートナー企業からも販売される。

　モバイル セキュリティには、ウイルス対策やスパイウェア対策、ペアレンタルコントロール、ブラウザ保護、盗難・紛失対策、自動更新という6つの機能が搭載されている。ウイルス対策やスパイウェア対策の自動スキャンは、アプリをインストールする時とSDカードにアクセスする時、また起動時やPCに外部端末として接続した時に行われる。同社の中村多希氏（プロバイダ営業部シニアテクニカルサービスマネージャ）によると、「PC向けウイルス対策ソフトのように、ファイルアクセスの度にスキャンすることはないため、端末のパフォーマンスを低下させない」という。これによって、バッテリやリソースの消費を最小限にできるという。

　盗難・紛失対策としては「Anti-Exit」という機能が搭載されている。アンインストールするにはパスコードが必要となり、第三者によるアプリ強制停止実行を防止できる。この機能は「エフセキュア独自のもの」（中村氏）という。盗難・紛失対策の一環として、SMSを送信することで、位置情報の特定、リモートから端末をロックしたりデータを消去したりする機能も搭載されている。SMS送信で端末から警告音を鳴らすこともできる。これも「エフセキュア独自のもの」（中村氏）で、他社のセキュリティアプリにはないものだという。

　エフセキュアの八木沼与志勝氏（テクノロジー＆サービス部技術部長）は、スマートフォンも含めた携帯電話は「物理的な危険性の方が重要」と説明する。同氏は、1～3月に日本国内でAndroidを狙ったウイルスが届けられたのは2件という統計（情報処理推進機構＝IPA調べ）を挙げて、それに対して同時期の東京都内での携帯電話紛失が1114件になるという統計（警察庁まとめ）から、携帯電話の被害は「紛失や盗難の被害が多い」と説明している。

　ペアレンタルコントロールは子どもがスマートフォンを使うことを想定したものだ。チャイルドとティーンエイジャー、成人という3つのプロファイルをカスタマイズすることができ、許可されていないウェブサイトアクセスを自動でブロックできる。アダルトやチャット、出会い系など16種類のカテゴリのサイトリストが用意され、新規のウェブサイトについては同社のレピュテーション（評価）技術で判定される。

　エフセキュアは、Android端末のデータをバックアップ、リストアするオンラインストレージを12月末までに提供する予定も明らかにしている。このオンラインストレージは、連絡先やメール、写真、動画、カレンダーなどの情報を自動でバックアップするものだ。データはエフセキュアが管理するサーバに格納される。端末が壊れてしまっても、バックアップされたデータを別の端末にリストアすることができる。

　法人向けとして「エフセキュア モバイル セキュリティ ビジネス」の受注を6月1日から受け付け、6月20日から出荷する。またサービス事業者向けに「エフセキュア プロテクション サービス モバイル」の提供を5月11日から始めている。

　法人向けのモバイル セキュリティ ビジネスは、個人向けのモバイル セキュリティからペアレンタルコントロールをのぞいているが、同じ機能を搭載している。法人向けとしてはモバイル端末管理のための管理ポータルも提供される。管理ポータルから端末の状況を確認できるとともに、個人向けと同様に遠隔でのデータ消去やロックなどを行うことができる。サービス事業者向けのプロテクション サービス モバイルは、移動体通信事業者（キャリア）とAndroid端末メーカーを対象にしたものであり、セキュリティ機能を組み込んでエンドユーザーが使うことを想定している。

エフセキュア代表の桜田仁隆氏

　エフセキュアの代表を務める桜田仁隆氏は、今回の一連の商材を自社オンラインからの販売、キャリアからの販売、ハードウェアへの組み込み販売というチャネルで提供するとともに、法人向けではシステムインテグレーターからの販売を想定している。こうした複数のチャネルによって「2012年中にAndroid向けセキュリティソリューションのシェアでトップ3を目指す」と意気込む。桜田氏は一連の商材の売り上げについて「全体の10％が個人向けであり、法人向けが50％、組み込み販売が40％という割合になるのではないか」と見通している。