ヴイエムウェアは5月11日、クラウドコンピューティング環境向けコラボレーションプラットフォームの最新版「VMware Zimbra 7」の日本での提供を開始した。同社は、2010年1月に米Yahoo傘下だったZimbraを買収し、同製品をラインアップに加えている。
新バージョンでは、新たにファイル共有や、クラウド内へのファイル保存が可能。また、新しい 「チェックイン/チェックアウト」制御により、複数ユーザーでのドキュメントの管理、編集がさらに容易になっているという。
さらに、複数の管理者レベルで役割ベースの権限委任ができる管理機能が追加され、「配布リストの管理」などが可能になった。これにより管理者は、特定の配布リストにEメール送信できるユーザーをパラメータで設定し、スパムメールを大幅に減らすことができるという。
また、モバイル環境への対応強化やエンドユーザー認証の簡素化も図られた。「VMware Zimbraモバイル」では、ネイティブアプリケーションの同期、HTML形式のEメール、Eメールのタグやフラグの自動同期をサポートする。また、スマートフォン連携により、メール、アドレス帳、カレンダー、タスクを同期できるほか、「モバイルデバイスの管理機能」と、紛失時のデータ消去機能や機密情報保護などの「セキュリティ機能」も備える。認証環境には、OpenIDのシングルサインオン(SSO)、SAML(Security Assertion Markup Language)、および Kerberosといった標準プロトコルもサポートしている。
ワークスペース管理では、開催時間の自動提案を行うカレンダー機能の強化によって、複数の人とのミーティング時間の調整やスケジュール設定が容易になったとする。セルフサービス機能も強化され、アイテムを容易にリカバリできるようになっている。
なお、今回のリリースに合わせて、ヴイエムウェアでは、セールス・マーケティングの専任部門を編成し、日本市場でのVMware Zimbraの展開をサポートしていくとしている。
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