ソニーの個人情報漏えい、NY州検事総長が召喚状を送付

　米ニューヨーク州の捜査当局は、2週間ほど前に発生したソニーの「PlayStation Network」（PSN）に対するサイバー攻撃で、データを格納している同社サーバのセキュリティがどのようにして破られたかについて詳細を把握したいと考えている。

　ニューヨーク州検事総長Eric Schneiderman氏は米国時間5月3日、ソニーの事業部門であるSony Computer Entertainment America、Sony Network Entertainment、Sony Online Entertainment（SOE）に対して召喚状を発行した。

　捜査当局は、ハッカーがどのようにして1億人以上にのぼるソニーのPSN、「Qriocity」、およびSOE顧客の氏名、住所、生年月日、電子メールアドレス、パスワードにアクセスしたかを調べており、今回の召喚状送付はこうした調査の最新の段階ということになる。

　ソニーは先週、データ流出について顧客に通知し、現在は4月17日から19日の間に発生したこの事件に対する独自の調査を行っている。同社は米連邦捜査局（FBI）とも協力しているという。

　米司法長官のEric Holder氏は、米国政府も今回の攻撃を調査していることを認めた。米下院エネルギーおよび商業委員会の商業、製造業、貿易に関する小委員会は5月4日にデータ窃盗に関する公聴会を開き、ソニーの証言を求めた。同社はこれを拒否したが、漏えいに関する詳細な回答を提出した。

　Sony Computer Entertainmentの代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（CEO）を務める平井一夫氏は、小委員会に対する回答文書の中で、「次第に明らかになりつつあるのは、ソニーが、個人情報やクレジットカード情報を不正に盗み出そうとする極めて入念に計画され、非常に専門的で、高度に洗練された犯罪的サイバー攻撃の被害者であるということだ」と述べた。