アップル、「FairPlay」に関する独禁法訴訟の棄却を要請

　Appleは米国時間4月18日、米連邦判事に対し、「FairPlay」に関する独禁法訴訟を棄却するよう要請した。FairPlayは同社がかつて「iTunes Music Store」で使用していたデジタル著作権管理（DRM）ソフトウェアで、iTunesで購入した楽曲は「iPod」でしか再生できず、ほかのデジタル音楽ストアで購入した楽曲はiPodで再生できないようにするものだった。

　Appleは2009年にFairPlayを廃止しているが、iPodと楽曲の購入者グループが2005年、AppleがFairPlayによってデジタルオーディオプレーヤーと楽曲ダウンロードを独占しているとして提訴していた。

　Bloombergの報道によると、Appleの弁護士であるRobert Mittelstaedt氏は、18日のカリフォルニア州サンノゼでの審問で、競合企業のソフトウェアを使ったダウンロードを利用できないようにしたのはiTunesのカスタマーエクスペリエンスを向上させるためだったと述べたという。

　3月にはAppleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏が、今回の訴訟に関連して宣誓証言をするよう命じられた。Appleの弁護士は、Jobs氏の証言はこの訴訟の一部としてすでになされたことの繰り返しになると主張していたが、判事は、それだけではJobs氏を証言から除外するのに十分でないと裁定した。

　Appleの担当者にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。