「Google Buzz」巡るプライバシー問題、FTCとの和解成立

　Googleは、ソーシャルネットワーキングサービス参入の試みとして2010年に「Google Buzz」を立ち上げたが、当初、常識的に考えるよりも多くのユーザー情報が共有されているとの批判を受けた。こうした問題に対処するため、同社はこのほど「包括的なプライバシープログラム」を策定することで合意した。

　米連邦取引委員会（FTC）は米国時間3月30日、Googleは不正行為は全く行っていなかったとしながらも、和解に応じたことを明らかにした。和解内容には、今後20年間、独立した専門家がGoogleのプライバシー保護対策に関して定期報告を行うといった項目がある。

　FTC委員長のJon Leibowitz氏（民主党）は声明の中で「プライバシーの保証を公約した企業は、その公約を履行する必要がある」と述べ、「今回の和解は、Googleが消費者に対する自社の公約を守り、あらゆる業務に強固なプライバシー保護策を組み込むことを求める厳格なものだ」と解説している。

　今回の和解はFTCの委員5名の全員一致で可決されたものだが、パブリックコメントの対象となり、最終承認も必要となる。J. Thomas Rosch委員（共和党）は、委員長とは別に声明を発表し、和解の範囲について「大きな疑問」を持っていることを示唆している。

　Googleが和解に合意したのは、「他の政府機関からも申し立てを受けていて、『FTCの干渉を防ぎたい』と考えていたからではないのだろうか？」とRosch氏は記している。

　Rosch氏は3段落にわたって懸念を表明している。それによると、今回の合意によって、Googleが特定の種類のユーザー情報を「新たに共有」する場合には、常にユーザーから「明白な同意を得る」（いわゆるオプトイン方式）ことが必要になるという。これはGoogleが新製品を提供しようとする際に新たな制約となるだろうが、FacebookやTwitterはもちろん、AppleやLinkedInなど、Googleよりも規模の大きいソーシャルネットワークの競合企業には、この制約が適用されない見込みだ。

　一方、FTCはこの日、今回の和解条件はインターネット業界にとって現時点での「ベストプラクティス（最善慣行）」だとする見解を表明し、他の企業も同様の条件に従ってほしいとの意向を示している。そうなれば、Googleの市場における不利な状況は限定的なものになるだろう。