沖縄のデータセンター7社が被災企業の事業継続を支援

　沖縄県は、沖縄県内のデータセンター事業者および関連企業が連携し、東日本大震災で何らかの被害を受けた企業団体等を対象に、事業継続支援を目的としたデータの緊急避難および移転等の支援を実施すると発表した。沖縄県の呼びかけに、県内のデータセンター事業者および関連企業が応じたもの。

　参加表明をしている企業は、3月24日現在、沖縄クロス・ヘッド（協力：サイボウズ、日本ヒューレット・パッカード）、レキサス、ビジネスラリアート、インデックス沖縄、ファーストライディングテクノロジー、クオリサイトテクノロジーズ、NTT西日本－九州（宜野座IDC）の7社となっている。

　具体的には、データの緊急避難および移転を必要としている被災企業、団体等に対し、契約日から3カ月間、無償で支援サービスを提供する。即時対応が可能な「クラウドサービス」による支援からスタートし、当面は9月末までの予定でサービスを行うとしている。

　これにあわせて沖縄県では、同支援を円滑にスタートおよび運用するために、今回の趣旨に賛同する企業と沖縄県を構成メンバーとした「沖縄IDC震災支援連絡会」を発足した。今後は同連絡会を通じて、各参加企業が支援を行うという。

　具体的な支援内容や契約方法については、同連絡会のウェブサイトで確認できる。沖縄県では今後、県内IT関連業界団体へ賛同を求めていく意向だ。